米デカルト調査、全体でも落ち込み
米調査機関デカルト・データマインが11月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、10月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比8.4％減の169万829TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
2カ月連続で前年の実績を割り込んだ。全世界ベースで見ても6.6％減の231万957TEUと2カ月続けて前年水準を下回った。
米トランプ政権による関税引き上げ政策が依然、世界の貿易に影を落としていることをうかがわせた。10月はシンガポールやインドからがともに2割減となるなど、10カ国・地域のうち7カ国・地域がマイナスとなった。
内訳を見ると、取扱量が全体の約5割を占めてトップの中国は13.5％減の91万4395TEU。減少幅は9月から縮小したが、前年比でマイナスが続いている。
2位のベトナムは前年同月比21.6％増の23万9642TEUと大きな伸びを見せた。
3位の韓国は4.4％減の18万3716TEU、4位のシンガポールは25.1％減の6万8331TEUなど、国・地域によってトランプ関税の影響の度合いに違いが見られる。
マレーシアは68.1％増、スリランカは33.2％増となっており、中国から輸入先をシフトする動きが続いている可能性がある。
世界発米国向けコンテナの10月実績を原産国ベースで見た場合でも、中国は前年同月比16.3％減ったほか、ベトナムは3.6％増、インドは18.5％減などと動きが分かれている。
品目別では上位10品目のうち9品目がマイナス。家具類は7.2％減、唯一プラスだったプラスチックは6.4%増、機械類は3.3％減、電子電機は4.2％減などとなった。
米国発アジア10カ国・地域向けの9月のコンテナ輸送量は、首位の中国向けは前年同月比32.5％減の7万2811TEU、2位のインドが3.5%減の6万1326TEU、全体では1.9％増の47万1802TEUだった。
（藤原秀行）
