伊藤忠食品と大塚倉庫、物流センターでJPRシステム利用した納品伝票電子化の本運用開始

伊藤忠食品と大塚倉庫、物流センターでJPRシステム利用した納品伝票電子化の本運用開始

26年度末に1日当たり件数の半分で達成目指す

伊藤忠食品と大塚倉庫の両社は11月17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(東京都昭島市)向けの納品で、伝票の電子化を11月11日に開始したと発表した。

電子化に際しては、日本パレットレンタル(JPR)が展開している伝票電子化・共有化システム「DD Plus」(ディーディープラス)を利用している。




昭島物流センター(両社提供)

2024年11月に伊藤忠食品が運営するセンターで各社の協力を得ながら、本運用を見据えたパイロットテストを実施。発荷主側、着荷主側双方の業務効率化とペーパーレス化の十分な効果を確認できたため、テストを重ねた上で本格的な運用に踏み切った。

同センターは1日約40社のメーカーが納品しており、2026年度末にその半数に相当する1日約20社の納品伝票電子化を達成したい考え。

伊藤忠食品は昭島物流センター以外の拠点にも電子化を順次拡大することを想定している。

(藤原秀行)

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