新会社に集約主張
英国の投資ファンド、パリサー・キャピタルは11月19日（英国時間）、日本郵政に対し、経営改善による価値向上策を公表した。
日本郵政が株式市場で過小評価が続いていることを問題視し、「NAV（純資産価値）から5割程度安い株価で推移している」と指摘。日本郵政がグループで保有している不動産のポートフォリオは開示している価値の2倍の潜在的な価値を持っているとの見解を示し、不動産事業を別の新会社へ統合することなどで資産効率を高めるよう提案した。
新会社に不動産事業をまとめることで、他の不動産会社との合併や開発物件の不動産投資信託（リート）への売却などで利益拡大を図ることが可能となり、株価は現在の株主還元率に加えて最大6割超の上昇余地があると見積もっている。
郵便事業自体には経営路線の大きな修正は迫っていない。
パリサーは京成電鉄の株主として株主総会で役員選任に反対票を投じるなど、経営陣に経営改善を鋭く迫る「物言う株主」として知られる。日本郵政の株式も0.5％以内の割合で保有しているとみられる。
（藤原秀行）
