【独自取材】ホワイト物流、物流事業者の選択上位5項目は全て割合拡大

【独自取材】ホワイト物流、物流事業者の選択上位5項目は全て割合拡大

「契約相手選定時の法令順守状況考慮」が3割に

政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同を表明している全国の荷主企業と物流事業者133社が同運動事務局に提出した自主行動宣言を独自に集計した。

物流事業者の中で賛同数が多い「物流の改善提案と協力」「荷役作業時の安全対策」など上位5項目はいずれも、全体で91社だった6月24日時点より選択した割合が上昇。物流事業者の間でホワイト物流に取り組む意欲が高まっていることを示唆した。

また、上位5項目に次いで、新たに「契約の相手方を選定する際の法令順守状況の考慮」が3割を超えて6番目に浮上しており、コンプライアンス重視の物流事業者が相次いでいることもうかがわせた。

「物流の改善提案と協力」は8割強

ロジビズ・オンラインの集計は必須項目以外の選択結果を明示している企業が対象。このうち道路貨物運送業、倉庫業などの「運輸業・郵便業」は6月24日時点の29社から、7月19日時点では42社まで増えた。

最も多かった「物流の改善提案と協力」は6月24日時点の79・3%から85・7%と6ポイント超拡大。「荷役作業時の安全対策」は58・6%から59・5%、「運送契約の書面化の推進」は41・4%から47・6%へと上昇した。

「パレット等の活用」は37・9%から45・2%、「異常気象時等の運行の中止・中断等」も37・9%から42・9%に高まり、業務効率化や安全確保の意識が高いことを浮き彫りにした。

さらに「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」は前回の27・6%から31・0%となり、6番目に付けた。その後は「高速道路の利用」(26・2%)、「船舶や鉄道へのモーダルシフト」(21・4%)などが続いている。

(藤原秀行)

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