三重の笠取山分屯基地第一警戒隊、陸自方面隊に続き
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と航空自衛隊笠取山分屯基地第一警戒隊（三重県津市）は12月5日、災害発生時に双方が連携して復旧支援などに当たることをうたった「航空自衛隊第一警戒隊と一般社団法人日本UAS産業振興協議会との災害時応援に関する協定」を締結した。
東京都内のJUIDAオフィスで同日、JUIDAの鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）と第一警戒隊長兼笠取山分屯基地司令の松永康佑二等空佐が協定に調印した。両者によると、空自が民間のドローン関連団体と災害時の連携協定を結ぶのは初めてという。JUIDAは既に陸上自衛隊とは複数の方面隊と同様の協定を締結している。
両者は協定に基づき、災害が起きた際に空自の要請に応じてJUIDAが会員のドローン事業者らと連携、ドローンを活用して三重県津市などで被災状況に関する情報収集、道路寸断で孤立した集落への物資輸送などを行うことを想定している。
JUIDAは2024年1月の能登半島地震でも、被害が大きかった石川県の輪島市や珠洲市からの要請を受け、ドローン関連事業を手掛ける29社や陸自と連携、被災地への医薬品空輸などを担った。今年には災害時にドローンを復旧活動により活用できるよう、企業や団体などで構成する民間防災組織「JUIDA-D³」（ジュイダ・ディーキューブ）を創設した。
空自の第一警戒隊とJUIDAは、JUIDAが能登半島地震で蓄積した経験や知見を生かし、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているエリアで災害対応の準備を進めておきたい考えだ。
協定締結後、メディアの取材に応じた鈴木理事長は「災害時のドローン活用がさらに進むことを期待している。能登の際は（被災自治体から）直接の（協力）要請を受けるまで数日間を要したので、前もって連携協定を結んでおくことで万が一の際、すぐに対応できる」と意義を強調。
松永隊長は「（JUIDAは）規模的にも能力的にもわが国で最大規模のドローンによる災害対応が可能なことから、さまざまな支援を受けていただけると考えている。当分屯基地の厳しい環境下で本協定を運用できれば、他の地域でも広く運用することが可能になると考えている」と述べ、他地域への協力拡大や空自の上部組織とJUIDAの連携に強い期待を示した。
協定調印後、撮影に応じる（左から）空自の松永隊長とJUIDAの鈴木理事長
（藤原秀行）
