内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」
内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。
現在約900万総トンの年間建造量を、2035年に2倍の1800万総トンまで引き上げ、ゼロエミッション船など次世代船舶の建造技術で世界を主導、「国際社会におけるわが国造船業の役割を確立する」ことを目標に設定。達成に向けた方策を盛り込んでいる。
並行して、35年までに官民で1兆円規模の投資を実現することを目指す点にも触れている。先進技術導入などを支援するための「造船業再生基金」は今後10年間で計3500億円規模まで増やすことを念頭に置いている。
ロードマップは、具体的な方向性として、
・船舶建造体制の強靭化
・造船人材の確保・育成
・脱炭素化等を通じたゲームチェンジ
・安定的な需要の確保
・同志国・グローバルサウスとの連携
―の5点を軸に設定。
政府からの同基金などを活用した生産設備整備支援、AIやヒューマノイドロボット（人間型ロボット）の開発促進、設計工程の共通化や企業統合の促進、技術者の教育体制強化、米国や東南アジア諸国との連携強化などを列挙している。
（藤原秀行）
ロードマップはコチラから（国交省公式サイト）
