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国交省が2018年基準地価を発表

国交省が2018年基準地価を発表

物流施設など工業地は27年ぶりプラス

 国土交通省は9月18日、今年7月1日時点の基準地価を発表した。

 住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年同期から0・1%上昇し、1991年以来27年ぶりにプラスへ転じた。外国人観光客の増加に伴う再開発の進展やホテル建設の活発化などが追い風となったもようだ。

 物流施設などの工業地は全国828地点の平均で0・5%上がり、全体の傾向と同じく、昨年の横ばいから27年ぶりに上昇基調へ転換した。

 国交省は工業地の価格アップについて「インターネット通販の普及などもあり、高速道路のインターチェンジ周辺などの交通利便性に優れた物流施設の建設適地では、大型施設建設に対する需要が旺盛」と背景を指摘した。

 圏域別では、東京圏(110地点)が平均2・9%上昇し、16年と同じプラス幅を記録。6年続けての上昇となった。

 大阪圏(67地点)は1・7%、名古屋圏(37地点)は0・5%それぞれアップし、ともに4年連続の上昇。いずれも16年からプラス幅が広がった。

 三大都市圏平均(214地点)では2・1%上がり、16年から0・2ポイント拡大した。

 地方圏は、札幌。仙台、広島、福岡の主要4市(8地点)で4・1%上昇。その他の市町村を含めた全体(614地点)では横ばい(16年は0・6%下落)だった。

 上昇率の高い地点を見ると、東京圏は千葉県野田市内の地区が11・3%、茨城県五霞町内の地区が9・1%、東京都青梅市内の地区が7・0%、さいたま市岩槻区内の地区が6・9%などとなった。物流施設が積極的に開発されているエリアの影響をうかがわせた。

大阪圏は京都府久御山町や大阪府枚方市など、名古屋圏は愛知県岡崎市や小牧市などが上位に並んだ。

(藤原秀行)

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