6調査連続で低下も、政府目標水準には依然達せず
国土交通省は12月26日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.3%になったと発表した。
前年同月（2024年10月、9.0%）からは0.7ポイント、前回調査の今年4月時点（8.4%）からは0.1ポイントそれぞれ下がった。
調査は4月と10月の年2回実施。政府は2023年6月、「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を24年度に6％まで半減させることを目標に設定していた。
官民連携しての再配達抑制の積極的な呼び掛けなどの効果で、再配達率は23年4月から6調査連続で下がったものの、24年度中の目標達成は実現せず、25年度に入っても6％を上回っている。
（藤原秀行）
