～航空機と新聞配送網を活用した新たなモーダルシフトで「物流の2030年問題」解決へ～
鹿児島県、ANA Cargo、エニキャリ、朝日新聞社、 「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を設立 ～航空機と新聞配送網を活用した新たなモーダルシフトで「物流の2030年問題」解決へ～
鹿児島県（知事：塩田康一）、株式会社ANA Cargo（本社：東京都港区、代表取締役社長：脇谷謙一、以下「ANA Cargo」）、株式会社エニキャリ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小嵜秀信、以下「エニキャリ」）、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：角田克、以下「朝日新聞」）は、今般、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されました。これを受け、物流の「2030年問題」解決に向けた新たな物流ネットワークの構築を目指し、「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」（以下「本協議会」）を設立し、実証事業を開始することをお知らせいたします。
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