高市政権の重点分野表明受け国交省がワーキンググループ初会合開催
国土交通省は1月20日、高市早苗政権が「日本成長戦略会議」で掲げた、官民が連携して投資を後押しする17の重点分野の1つに「港湾ロジスティクス」が含まれているのを受け、具体策を検討するワーキンググループ（WG）の初会合を国交省内で開いた。
WGは国交相が座長を務め、有識者や港湾関係の業界団体、研究機関などの関係者9人で構成。
今後、高市首相が重視する経済安全保障の考え方を踏まえ、サイバー攻撃に対抗できるセキュリティーの確立や、人手不足に対応するための労働環境改善や自動化機器導入などを検討し、4月をめどにロードマップ（行程表）をまとめる予定。
会合で国交省は、2023年7月に名古屋港がサイバー攻撃を受け、コンテナターミナルの積み降ろし作業などを一元的に管理するシステムに障害が発生、オペレーションが中断したことに言及。今後も継続的に対策を講じていく必要性を強調した。
また、港湾荷役作業員の有効求人倍率は24年が5.22倍で、全職業平均の1.14倍を大きく上回る深刻な状況になっていることなどを紹介、港湾荷役作業の遅延も起きていることに触れ、早急な対応が必須との見解を示した。
（藤原秀行）
