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セイノーHD-地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現へ

セイノーHD-地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現へ

~奈良県野迫川村で「共同配送×ドローン配送」実証実験~

奈良県野迫川村(村長:吉井 善嗣、以下野迫川村)、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐
阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)および株式会社 NEXT DELIVERY(本
社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2026年1月21日(水)に、
野迫川村において、人口減少・高齢化・ドライバー等物流の担い手不足による物流インフラ維持困難な
どの社会課題・地域課題の解決を目的として、地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現に向
けた実証実験を実施しました。
本実証は、野迫川村の「野迫川村地域物流協議会」が主導をすることで、物流を「完全な民間サービ
ス」ではなく、「準公共化」モデルとして、複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、
山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた先進的な「新スマート物流*1」の取
り組みを最終目的としております。今回はそのきっかけとして、発災時と住民サービスとしての「ドロ
ーン配送」を行いました。



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