既存の戸別収集枠組みを活用
神奈川県藤沢市と日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は2月6日、環境負荷の低い持続可能な航空燃料「SAF」などの原料となる使用済み食用油の資源化を促進するため、1月30日付で「持続可能な社会の構築に向けた廃食用油の資源化促進に係る連携及び協力に関する協定」を締結したと発表した。
協定締結式の様子
藤沢市は、廃食用油の資源化を2007年度から実施している。より取り組みを強化するため、日揮HDが事務局となっている、廃食用油の利用を推進するプロジェクト「Fry to Fly Project」に参加。脱炭素社会の実現に向け、ごみの減量や資源化を促すため、他の3社との協定締結にこぎ着けた。
藤沢市では廃食用油は週1回、戸別収集を実施している。排出負担の少ない環境を整えているため、他自治体より収集量が多いという。
4者は今回の協定に基づき、藤沢市が回収した廃食用油の一部を国産SAFの原料として資源化し、取組内容を積極的に発信する。
日揮HDとレボインターナショナルは、コスモ石油と共同で、国内で廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けた事業化の検討を進め、2022年に新会社のSAFFAIRE SKY ENERGYを設立した。
24年12月にコスモ石油堺製油所（大阪府堺市）内でSAF製造装置の建設が完了し、25年4月にSAFの供給をスタート。供給するSAFは、国際的な持続可能性認証「ISCC CORSIA認証」を取得済み。
役割や体制
（藤原秀行）※いずれも4者提供
