伊藤忠食品、札幌物流センターでJPRの納品伝票電子化・共有化システム導入

伊藤忠食品、札幌物流センターでJPRの納品伝票電子化・共有化システム導入

国内2カ所目、メーカー15社と物流効率化推進

日本パレットレンタル(JPR)は2月9日、伝票電子化・共有化システム「DD Plus」(ディーディープラス)に関し、伊藤忠食品が札幌物流センター(札幌市)で導入し、2月2日納品分からメーカー15社と納品伝票の電子化を開始したと発表した。


札幌物流センター(JPR提供)



伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票電子化の拡大に向け、2024年11月にパイロットテストを実施。その成果に基づき25年11月に昭島物流センター(東京都昭島市)で本運用をスタートさせた。札幌は2カ所目となる。システムの運送会社への導入はJPRグループのTSUNAGUTEが担っている。

現在、札幌物流センターでは1日当たり約100社のメーカーが紙伝票による納品を行っている。26年度末にはその半数となる1日約50社が納品伝票の電子化に移行、業務の効率化・標準化を促進したい考え。

対象メーカーは伊那食品工業、大塚食品、大塚製薬、霧島酒造、正栄食品工業、昭和産業、はごろもフーズ、ヒガシマル醤油、宝幸、マルコメ、マルハニチロ、盛田、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲など。運送会社は大塚倉庫と日本通運。

(藤原秀行)

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