CBRE調査、空室率は今後3％台へ低下と予測
シービーアールイー（CBRE）が1月30日公表した2025年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設（LMT）の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿圏の空室率は4.2％で、前期（7～9月）から0.8ポイント低下した。
新たに完成した1棟が7万坪を超える大型物件だったが満床で竣工した。今期の新規需要は7.9万坪で、過去5年間の四半期平均（5.1万坪）を大きく超えた。
CBREは「食品やアパレルなどを扱う物流企業の需要のほか、EC関連企業は配送効率を高める狙いから中心部のみならず郊外立地でも積極的に配送拠点を増やしている」と指摘した。。
25年通年の新規需要は37.5万坪で、調査を始めた2007年以降で最大を記録した。
一方、26年の新規供給は16.7万坪で、25年実績（40.1万坪）の4割程度にとどまる見込み。26年第1四半期（1～3月）に竣工する予定の3棟は全て満床稼働となるもようのため、CBREEは「空室率は今後3％台へ低下する」と予測している。
実質賃料は1坪当たり4290円で、前期から0.7％上がった。旺盛な需要を背景に水準の上昇基調が見られる。
近畿圏の需給バランス
中部圏の年間新規需要も過去2番目の多さ
中部圏の空室率は15.5％で、前期から1.1ポイント下がった。新規供給の3棟はいずれもテナントの成約が確認できたという。既存施設の空室消化も進んだ。
新規需要は8.5万坪で、過去3番目の多さだった。25年通年では14.8万坪で、過去最大の23年に次ぐ規模に達した。
26年の新規供給は4棟と少ないが上半期に集中するため、CBREは「空室率はいったん上昇する」との見通しを示した。
実質賃料は1坪当たり3730円で、前期から0.3％アップした。
中部圏の需給バランス（いずれもCBRE資料より引用）
（藤原秀行）
