当初の完全子会社化から方針転換
Terra Drone（テラドローン）は2月12日、米国でドローンの運航管理システム（UTM）などを手掛ける持分法適用会社Aloft Technologies（アロフト・テクノロジーズ）の保有株式を全て、カナダで警察・消防・救急向け業務支援ソフトウェアの開発・提供を手掛けるVersaterm Public Safety（バーサターム・パブリック・セーフティー）グループに売却すると発表した。
テラドローンは昨年9月には、アロフトを同年12月末までに完全子会社化する方針を開示していた。米国でドローンの利用が今後さらに広がると見込まれているため、ドローンの安全飛行に不可欠なUTMの需要も伸びると想定。アロフトを完全子会社化して結び付きを強め、米国の市場成長に対応していくことを狙っていた。
しかし、当初想定より円安が進み、株式取得費用が膨らむこなどから、方針を転換した。
現在はテラドローンがアロフト株式の約35％を所有している。2月中に約289万ドル（約4億4500万円）で全て譲渡する予定。
テラドローンは26年1月期第4四半期（25年11月～26年1月）に関係会社株式評価損など特別損失を約4億2600万円計上する。
（藤原秀行）
