国内スタートアップの事業化支援で製品・サービスの開発・展開加速狙い
東洋製罐グループホールディングス（GHD）は2月27日、スタートアップへの支援を通じて、循環型システムの構築と自然に根差した変革による豊かなくらしの実現に貢献することを目指すサーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ１号投資事業有限責任組合（サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号ファンド）に出資したと発表した。
具体的な出資額は開示していない。
同ファンドは、資源循環やネイチャーポジティブ、気候変動対応を主軸に事業活動を行う、国内で設立されたスタートアップを投資対象に据えている。
（東洋製罐HD提供）
東洋製罐GHDは同ファンドへの出資を通じて、環境価値向上に資する製品・サービスの開発・展開を推進し、中長期的な成長機会の獲得と持続可能な社会の実現を後押しすることを念頭に置いている。
具体的には、ファンド運営者が有するネットワークや技術知見を活用し、先進的な技術やアイデアを持つスタートアップと連携することで、代替素材の導入や製造プロセスの脱炭素化、製品ライフサイクルにおける資源循環スキームの構築など、グループの事業と親和性の高い領域での実証・事業化を推進する。
同ファンドは東京都によるファンド運営事業者の募集・選定を経て、2025年2月に発足。三井住友トラストグループとSBIグループが共同で運営し、都も設立時に30億円を出資するなど、循環型社会の実現に向けたスタートアップ支援を官民一体で推進している。
| ファンド名称 | サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合 |
| ファンド総額 | 100億円（目標） |
| ファンド期間 | 12年（最大3年間延長可能性あり） |
| 投資対象 | 日本国内のスタートアップ等 （サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、クライメートテック関連事業） |
（藤原秀行）
