提供自体は継続、運航支援図る
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの国内損害保険大手3社が、戦争で船舶が受けた被害を補償する「船舶戦争保険」の保険料を上乗せする方向で最終調整していることが分かった。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が急速に緊迫化していることを踏まえ、保険料を上乗せする「除外水域」の拡大と新たな保険料の水準を3月13日から適用する。既に契約している海運事業者らへの通知を始めた。
除外水域を通航する際は、海運事業者は契約している損保会社へ事前に通知した上で、追加の保険料を支払う。通知せずに通航して戦争による被害を受けた場合は保険金の支払い対象外となる。
除外水域に追加するのはカタールやクウェート、オマーン湾など。既にイランの周辺やペルシャ湾は対象になっている。
海外の損害保険大手の間では中東情勢悪化に伴い、保険の引き受け自体を停止する動きが広がっているが、3社は保険料を引き上げるものの、保険自体は引き続き提供し、海運事業者らの運航継続を後押しすることを目指す。
（藤原秀行）
