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交通運輸の国際労使、ホルムズ海峡などを「軍事行動区域」に指定

交通運輸の国際労使、ホルムズ海峡などを「軍事行動区域」に指定

「ハイリスクエリア」から格上げ、船員への保護を拡充

交通運輸産業の労働組合が加盟する国際組織の国際運輸労連(ITF)と使用者側の合同交渉団(JNG)は3月5日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊張が高まっているのを考慮し、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡とオマーン湾、ペルシャ湾を「軍事行動区域(WOA)」に指定することで合意したと発表した。

3月2日には「ハイリスクエリア」に指定していたが、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、数百隻の船舶がペルシャ湾で立ち往生を強いられるなど船員が直面しているリスクが深刻化しているため、さらに格上げすることにした。



ITFとJNGで構成するIBF(国際団体交渉協議会)協約が適用される船舶の船員は、より充実した保護・補償を受けられるようになる。

具体的には、WOA内やWOAに入域する船舶に乗り組む船員に対し、基本賃金の100%に相当する額を危険手当として別途支給したり、当該区域内で発生した事故による死亡・後遺障害への補償を倍増したりすることなどを講じる。WOAへの立ち入りを指示された船員は船舶への乗船を拒否できる。

WOAはこれまでにもロシアのウクライナ侵攻などの際に指定されてきた。

(藤原秀行)

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