ワーキンググループで対策を議論
トレードワルツは3月10日、財務省関税局やメガバンク3行とそれぞれ、2025年12月4日付で「マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書」（MOU）を締結したと発表した。
同社とメガバンク3行などが昨年10月に立ち上げ、同社が事務局を務めて貿易取引におけるマネーロンダリング（Trade-Based Money Laundering、TBML）の対策を検討している「TBML対策ワーキンググループ」（TBML対策WG）でも、TBML対策に関する課題認識や関係者間で共有すべき論点について協議を開始している。
覚書を踏まえ、3メガバンクと議論を重ね、関係者間の情報連携の在り方や有効性を検討する。
（トレードワルツ提供）
TBML対策WGにはNTTデータ、NTTデータ ルウィーブ、近畿大学 経営学部 花木正孝教授も名を連ねている。
これまでに、各銀行におけるTBML対策の取り組み状況・課題の共有、各行の課題感を踏まえた短期～中長期のメルクマール設定について議論をしてきた。
NACCSをはじめとする貿易関連デジタルデータの活用については、トレードワルツが運営に携わり、3メガバンクが出資している貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）の活用も念頭に置きながら、実務・制度・システム法制の各観点から検討を進めていく予定。
トレードワルツはWGでの議論や明らかになったニーズを踏まえ、将来は金融機関向けのTBMLリスク早期検知などのソリューションを開発していくことを目指す。
（藤原秀行）
