30年度までに構築目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は3月27日、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、同日付で経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けたと発表した。
同制度は、低炭素水素などの供給・利用を早期に促進することを目的に、資源エネルギー庁が低炭素水素などの輸送・貯蔵のために必要なインフラ整備に支援するのが柱。
4社は認定を受けた事業計画に基づき、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築プロジェクトとして、2030年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指す。
低炭素アンモニアは、従来の製造過程に比べ、CO2排出量を大幅に削減したのが特徴。従来からの用途の肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのに加え、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料としても期待されている。
本計画では、2025年12月19日に水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」において認定された、三井物産が調達する年間28万tの低炭素アンモニアを、低炭素水素などの利用事業者が燃料・原料用途に充てることで、環境負荷の低減を支援していきたい考え。
北海道は次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進展しており、将来は道内のエネルギー需要が大きく増加していくことが見込まれる。洋上風力などの再生可能エネルギーの導入に加え、クリーン燃料としてのアンモニアについても高い需要ポテンシャルが想定される。
特に苫小牧は、国際拠点港湾として位置付けられる北海道の物流の要衝で、日本海側および太平洋側の両方にアクセス可能な航路を有するため、内航船などを活用することで、拠点周辺の需要家にとどまらず道内外の需要家への供給も可能と見込まれている。
苫小牧を中心に低炭素アンモニアの大規模サプライチェーンを構築していくことで、日本全体のカーボンニュートラルの達成に貢献していくことを狙う。
【苫小牧地域におけるアンモニア供給拠点の完成予想図】
（画像提供：コスモエンジニアリング）
【アンモニアの広域連携イメージ】
【苫小牧地域におけるアンモニア供給拠点の位置】
（藤原秀行）※いずれも4社提供
