トラック運送業界の構造改革など列挙
政府は3月31日の閣議で、2026～30年度の今後5年間を対象に物流関連政策の方向性を盛り込んだ「総合物流施策大綱」を決定した。
対象期間を物流革新の「集中改革期間」と設定。「従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保していくとともに、わが国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められる」との見解を示している。
その上で、①徹底的な物流効率化②商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容③物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善④物流標準化と物流DX・GXの推進⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害などに対応したサプライチェーンの高度化・強靱化－の5分野でそれぞれ施策を展開することを示している。
「物流に携わる全ての関係者が一致団結して、物流の未来を切り拓くさらなる飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って一気呵成に施策を推進していく」との姿勢を打ち出している。
具体策として、自動運転トラックの社会実装加速、「自動物流道路」の促進、改正物流効率化法などを通じた荷主と物流事業者、消費者間の連携強化、トラック適正化2法を通じたトラック運送業界全体の構造改革推進、物流の標準化・デジタル化推進、経済安全保障やサイバーセキュリティーの重視などを列挙している。
価格転嫁の促進、トラックドライバーや倉庫の人材育成プラン作成、特定技能外国人の定着・活躍促進、「標準仕様パレット」の導入、「フィジカルインターネット」実現のための取り組み展開、成田空港の機能強化を通じた国際航空物流拠点の整備、国際コンテナ戦略港湾政策の実施などを示している。
（国交省など公表資料より引用）
KPI（重要業績評価指標）としては、自動運転トラックの導入台数を2030年に1000台まで高めることや、トラックの積載効率を24年度の41.3％から30年度は44％まで改善すること、大手宅配3社で置き配やコンビニ店頭など「対面」以外の方法で荷物を受け取る割合を25年2月の25.6％から30年度に50％まで高めること、地方公共団体でドローン配送を社会実装している件数を25年2月の17件から30年度に174件まで伸ばすことなどを設定している。
金子恭之国土交通相は3月31日の閣議後記者会見で「物流を、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、現行の大綱を改定し、政府における今後５年間の物流政策の指針を新たに示す」と狙いを語った。
（藤原秀行）
