実態調査、「今後5年で施工費はさらに高騰」と7割が予測
建設業界向けサービスを展開するセイコーホールディングスグループは4月9日、傘下のボノボ（大阪市）が建設業の経営者・役員を対象に実施した「建設業の人手不足と施工費に関する実態調査」の結果を公表した。
建設業者の約7割が人手不足と回答。約4割は人手不足により「受注を断る」状況にあることが分かった。また、全体の7割が施工費について、今後5年で「さらに上昇する」とみていることも明らかになった。物流施設の開発にも影響が出てくることが避けられなさそうだ。
一方、外国人材を採用している企業は1割強だった。。
現在の採用状況について質問したところ、「人手不足が深刻」（36.2％）と「やや人手不足」（36.2％）の合計が72.4％に到達。「人手は足りている」は13.8％にとどまった。
現在の採用状況について教えてください。（n=500）
人手不足によって発生している問題について尋ねた結果、「ベテランへの負担集中」が47.5％で最多。「受注を断っている」（43.1％）が続いた。「工期の遅れ」（31.2％）、「品質低下の不安」（23.2％）なども一定の割合で見られ、現場への負担や業務への影響が広がっている様子がうかがえた。
人手不足によって発生している問題はありますか？（n=362/複数回答可）
ここ1〜2年の見積金額の変化について質問したところ、「上昇した」（36.8％）と「やや上昇した」（37.0％）の合計で73.8％に上り、多くの企業が既に施工費の上昇を実感していることが浮き彫りとなった。
さらに、今後5年で施工費がどのように変化すると思うか質問したところ、「さらに上昇すると思う」（74.0％）が最も多く、、「あまり変化はないと思う」（15.0％）を含めると、9割近くの企業が施工費は下がらないと予測していることが判明した。
施工費上昇の要因としては「資材費の高騰」（84.6％）がトップ。「外注費の高騰」（70.7％）、「人手不足による人件費の上昇」（64.2％）も目立った。
今後5年で、施工費はどう変化すると思いますか？（n=500）
見積り金額があがっている要因として当てはまるもの（n=369/複数回答可）
見積り金額はここ1～2年で変化がありましたか？（n=500）
外国人材の採用状況について質問したところ、「採用している」と回答した企業は13.8％だった。「採用したことがないが検討中」は21.0％だった。「検討していない」が59.2％で過半数を占めた。
ボノボは「建設業界では人手不足が深刻化している一方で、外国人材の活用はまだ限定的であり、今後の人材確保において外国人材の活用がどこまで進むかが1つの課題となる可能性があると考えられる」と指摘している。
外国人材を採用していますか？（n=500）
〈調査概要〉
調査年月：2026年2月26日～3月10日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社ボノボ
実査機関：アイブリッジ株式会社
有効回答数：500名
調査対象：建設業界の経営者・役員
（藤原秀行）※いずれもボノボ提供
