赤澤経産相に、追加で石油国会備蓄20日分を放出も表明
政府は4月10日、首相官邸で中東情勢の緊迫化を受けた関係閣僚会議を開いた。
高市早苗首相は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、民間企業が石油やナフサ（粗製ガソリン）の調達に支障をきたしているのを踏まえ、石油の国家備蓄を新たに20日分程度放出する意向を表明した。
既に3月末、30日分程度の備蓄放出を始めている。
高市首相はホルムズ海峡を通らないルートでの原油調達などを進めており「年を越えて石油の供給を確保するめどがついている」と強調した。
同時に、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相を兼務している赤澤亮正経産相に対し、トラックやバス向けの軽油などの安定供給に懸念が生じている状況を考慮し、卸事業者を挟まず直接販売する仕組みを使い、「燃料油供給の目詰まり」を早期に解消するよう指示した。
血液の廃液装置や医療用手袋などの医療関連物資は中東産石油製品を原料としてアジア諸国で生産していると指摘。安定的な供給確保やサプライチェーンの強化のため「アジア諸国との相互協力・支援も検討していく必要がある」との考えを示した。
会議に出席した高市首相（首相官邸ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）、
