東京五輪までに企業の5割が納品時期変更や配送方法工夫へ

組織委など調査結果、「予定なし」も3割

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や東京都などは8月26日、都内で開いた大会期間中の円滑な輸送確保に向けた施策を協議する「交通輸送技術検討会」の会合で、企業向けの意識調査結果を公表した。

調査に協力した企業1616社のうち、納品時期の変更や配送方法の工夫を既に実施しているか、大会までに実施する予定と回答した割合が合計でともに5割台となった。物流面の取り組みに対する意識が一定程度広がっていることをうかがわせた。

ただ、両項目について取り組む予定はないと答えた企業もそれぞれ3割前後に上っており、組織委や都などは今後、企業のインセンティブを高めるための方策を一段と迫られそうだ。

調査は今年6～7月に行った。「商品、備品の納品時期変更」について、既に実施しているのは3％、今夏から取り組む予定なのは5％、大会までに取り組む予定なのは45％だった。トータルで53％に上った。

「配送方法の工夫」は順に4％、3％、43％で合計50％に達した。「同業種や近接エリアでの共同配送実施」は6％、1％、18％で合計25％だった。

一方、取り組む予定はないと返答したのが、「商品、備品の納品時期変更」は29％、「配送方法の工夫」は30％、「同業種や近接エリアでの共同配送実施」は55％となった。

取り組まない理由については質問していないが、調整に時間を要することなどが原因とみられる。

（藤原秀行）