渋滞も発生、一段の総量抑制不可欠
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は8月27日、都庁で開いた大会関係者らによる「輸送連絡調整会議」で、大会開催を想定して7月に実施した交通規制テストの結果を説明した。
首都高の交通量は規制を試行した7月23日が前年同期比7・3％減、7月26日が6・8％減だった。一方、一般道は幹線道路15地点の交通量を見ると7月23日は3・8％減、7月26日は4・4％減となった。
半面、首都高は7月24、26日に料金所を先頭とする長さ5キロメートル以上の渋滞が発生。特に7月26日は午後７時台に東京の八王子料金所から26キロメートルの渋滞が見られるなど、朝と夕方・夜に計4回起きた。
一般道も7月24日、26日のいずれも幹線道路の国道246号などで通常時を上回る渋滞が生じた。
組織委などは大会本番時の目標として、首都高の交通量は最大30％減らして休日並みの円滑な交通実現を図るほか、一般道は大会前の交通量の一律10％減、中でも重点取り組み地区は出入りする交通量の30％減とすることを打ち出している。今回の交通規制テストは一定の効果を示したものの、目標とはなお隔たりがあることを浮き彫りにした。
組織委などは大会期間中、首都高の交通量が大会関係車両などの影響で1日当たり約7万台増えると試算。既に組織委と都は追加の対策として、大会開催期間を軸に昼間の首都高通行料金に1000円上乗せする方針を示しているが、共同物流の拡大などさらに取り組みを加速させていくことが強く求められる。
（藤原秀行）
