～EC・物流業界の社会課題解決に向けた実証事業を開始～
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也、以下「日本郵便」）、株式会社JPデジタル（東京都千代田区、代表取締役CEO 飯田 恭久、以下「JPデジタル」）およびGMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 向畑 憲良、以下「GMOメイクショップ」）は、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されましたので、お知らせします。
本実証事業は2026年11月の開始を予定しており、Packcity Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長CEO 柳田 晃嗣、以下「Packcity Japan」）が提供する、全国約7,000箇所に設置されたオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」をはじめとする多様な受け取り方法の利用促進を通じて、再配達の削減や物流負荷の低減を目指します。
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