11月30日付、関西地域のネットワーク構築目指す
関西を地盤とする物流企業の加勢（大阪府門真市）は10月16日、傘下の加勢デリバリーサービス（同）を、セイノーホールディングス（HD）グループが立ち上げた「日本物流ファンド投資事業有限責任組合」に売却すると発表した。
11月30日付で発行済みの全株式を譲渡する予定。
加勢デリバリーサービスは、加勢グループの輸送部門として、幹線輸送・区域輸送・個配輸送の各領域でグループの物流機能を手掛けてきた。
近年は関西地区の個人宅向け配送（個配）事業に経営資源を集中し、大阪市内全域および大阪府北部、兵庫県神戸市以東の全域、京都府の主要地域でサービスを展開。日々100台以上の車両が稼働する配送ネットワークを構築している。
多くの荷主から関西地区全域をカバーする宅配ネットワークの構築について要望が寄せられる中、実現のためには外部の経営資源を積極的に活用することが最善と判断した。
日本物流ファンドは、物流業界が抱える人手不足などの課題解決に資する技術やノウハウを有する企業を支援するのが狙い。具体的な株式の取得額は開示していない。
（藤原秀行）
