大和ハウスとダイナミックマップ、Hacobuが連携、国交省事業に採択
大和ハウス工業とダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社は10月16日、国土交通省の令和8年度（2026年度）「自動運転トラック実装支援事業」に、大和ハウスが代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されたと発表した。
国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」における二次公募結果の公表について
3社は物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブ（高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点）でも走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要と判断。実証に乗り出す。
今年12月頃から大和ハウスが開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転「レベル4」（特定条件下での完全無人運転）相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を進める。
自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指す。
物流網全体の自動運転レベル4の進捗イメージと本事業の位置付け
物流施設の実証は、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証する。
具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進める。
また、モビリティハブの実証は、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証する。
併せて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価する。
実証車両にはティアフォーが開発した自動運転トラックを使用する予定。
■各社の役割
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会社名 |
役割 |
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大和ハウス工業株式会社 |
実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証 |
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ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援 |
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株式会社Hacobu |
トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備 |
大和ハウスは今回の事業で得た知見を、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブに活用していくことを検討する。
（藤原秀行）
