中国からの輸出拡大など受け、物流施設開発は冷凍・冷蔵などに注目
三菱HCキャピタルは10月21日、東京都内で報道関係者向けの事業説明会を開催した。
海上コンテナや北米の鉄道貨車のリースを手掛ける「ロジスティクス事業」に関し、前川敏章常務執行役員ロジスティクス事業本部長は、2026年4～9月の累計で新造の海上コンテナに約1900億円を投資したと解説。通期では同社グループとして過去最大の2000億円を超える規模になる見込みと展望した。
24年度の投資額は約2000億円、25年度は約1000億円だった。前川氏は26年度については金額ベースでドライのコンテナが9割程度、リーファーコンテナが1割程度の見通しと報告した。
また、不動産事業では、岡本勝治常務執行役員不動産事業本部長が、物流施設への投資を継続する姿勢を強調。建築費高騰で物流施設への投資の難度が上がっていることを踏まえ、冷凍・冷蔵倉庫や自動倉庫などより付加価値の高い案件に注力していく意向を示した。
前川氏は、コンテナリース市場の動静として、リース会社や船会が保有する規模が年平均5％で膨らんでいるとの調査結果を紹介。三菱HCキャピタルとして、2021年に買収した米コンテナリース会社CAIインターナショナルがコンテナリース市場で世界シェアの15％を押さえており、トップ5の中にランクインしていることに触れ、今後も着実に事業展開していく考えを表明した。
コンテナへの投資額が大きく増えている背景として「中国発の輸出が拡大しており、5月の後半以降はコンテナ需要が大きく増加している。そのため、当社としてもフレキシブルに対応させていただく」と述べた。
岡本氏は不動産事業の物流施設について「単に開発するだけではなく、冷凍・冷蔵倉庫や危険物倉庫に投資する。そして、既存の物件で価値を上げられるものに投資する」と解説し、傘下のセンターポイント・ディベロップメント（CPD）とも連携し投資の選択肢を広げていくことでリスクを低減させたいとの思いをのぞかせた。また、デベロッパーが開発した物流施設をJリートに組み入れるまで一時的に取得、保有する「ブリッジ投資」にも注視していくスタンスを見せた。
（藤原秀行）
