ヤマトの荷受け抑制を日本郵便が引き続きカバー
国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便事業者による取り扱い実績を公表した。
主要な21のサービスブランド全体の荷物数量は前年度比1・3％増の43億700万個に達し、4年連続で過去最高を更新。インターネット通販の成長が取扱量拡大を後押ししている構図が続いている。
17年度は小型荷物に特化した日本郵便の「ゆうパケット」の区分けを16年10月よりメール便から宅配便に変更したのに伴い、取り扱い総数が膨らんだ影響などで5・8％増えていたが、影響を除いたベースでは1・1％増だった。18年度もヤマトが荷受けを抑制して落ち込んだ分を日本郵便がカバーしている構図が続いている。
大半を占めるトラック輸送便の取り扱い実績は1・2％増の42億6061万個。佐川急便の決算期変更を加味したベースでは2・1％増だった。
各社のトラック運送分取り扱い実績を見ると、最大手のヤマト運輸は1・8％減の18億353万個。シェアも42・3％で1・3ポイント低下した。ネット通販絡みの荷物急増で配送現場の負荷が過重となっているのに伴い、荷受けを抑制してきたため、17年度に続いて前年実績を下回った。
2位の佐川急便も1・2％減の12億4663万個で、シェアは0・7ポイント低下の29・3％と3割を下回った。採算重視で低収益の荷物は回避する戦略の効果が表れているようだ。
3位の日本郵便は7・6％増の9億4221万個で、シェアは1・3ポイント上昇の22・1％に達した。ヤマトが取り扱いを抑えた分の荷物獲得に向け、積極的な拡販を進めた効果が見られたほか、「ゆうパケット」の利用が着実に増加していることも貢献した。
メール便は主要な9のサービスブランド合計で4・8％減の50億2111万冊となり、2年続けて前年実績を下回った。日本郵便以外は軒並み減少した。
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（藤原秀行）
