港湾法改正案を閣議決定
政府は10月18日の閣議で、海外のコンテナ船が日本に寄港する便数を維持・増加させるための方策を盛り込んだ港湾法改正案を決定した。臨時国会での成立を経て、早ければ2019年度中に施行したい考えだ。
港湾運営会社が策定する運営計画に具体的な取り組みを盛り込むよう規定し、自主的な対策を後押し。併せて、港湾運営会社に対し、国土交通大臣が海外の荷主企業や海運会社への営業活動に活用できる情報を提供するとともに、助言や指導、国からの職員派遣ができるようにする。
近年は経済成長が著しいアジアの港湾の存在感が高まり、日本への寄港便数が減少傾向にあった。国が乗り出す形で海外への売り込みを強化する。
改正案はこのほか、洋上風力発電の普及に向け、建設を進める上で拠点となる港を整備することも打ち出している。
（藤原秀行）
