政府や都、大会組織委など、選手らの円滑な輸送目指す
※午後6時すぎに配信した記事の内容を全面的に差し替えました
政府は10月18日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催期間中の道路交通量抑制に向け、都心部に絞って時間指定の配送サービスを一時休止するよう宅配大手3社に要請する方針を決めた。
選手や大会関係者らの円滑な輸送を確保するのが狙い。首相官邸で同日開いたオリンピック・パラリンピックに関する交通輸送円滑化推進会議で、東京都や大会組織委員会、関係自治体などと方針を確認した。
政府や都、組織委などは今年夏、首都高や一般道を対象に、競技場に近い高速出入り口の閉鎖といった通行規制を試験的に実施。交通量抑制の効果が一定程度確認できたものの、目標達成にはほど遠いため、さらに強い対応が必要と判断した。
政府や都、組織委などは今後、宅配大手3社と調整を本格化させる。時間指定配送の一時休止は都心部のうち、首都高の環状線や圏央道の内側を対象エリアとして検討していく見通し。
物流業界には併せて都心を通る配送ルートの見直しなども求める。荷主企業に対しても、業界団体を通じて大会期間中の物流抑制など、より積極的な対応を要請していく考え。
ただ、時間指定配送は宅配の中核を占めるサービスの上、利用者のニーズも大きいだけに、一時休止には激しい反発が出ることも予想され、広く理解を得られるかどうかは現状では不透明だ。
（藤原秀行）
