JLL調査、１～9月累計は2％増
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は10月28日、国内の物流施設など商業用不動産投資額に関する調査結果（速報値）をまとめた。
2019年第3四半期（7～9月）は前年同期比9％増の9170億円（ドル建てでは12％増の85億ドル）となった。四半期ベースでは大型取引があった影響で31％増えた4～6月から2四半期連続でプラスを確保した。
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1～9月の累計では2％増の3兆1590億円（ドル建ては2％増の289億ドル）だった。JLLは通年で18年の実績を上回ると予想しており、実現すれば2年ぶりのプラスになる。
JLLの赤城威志リサーチ事業部長は「不動産価格が高値で推移する中で、保有不動産を売却する事業会社や開発物件を私募ファンドなどに売却する不動産会社が増加していることが背景にあると考えられる」と分析。
世界経済の先行きに不透明感が増す中、「政治的・経済的安定性に優れた日本に対する注目度は高まっており、日本の不動産取得に意欲的な海外投資家も増加している」との見解を示した。
投資額の推移（JLL資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
