CRE市場調査、1～3月の新規需要は過去最高更新
シーアールイー（CRE）は5月12日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202003」を取りまとめた。
今年3月末の賃貸大型倉庫（1万平方メートル以上、BTS型含む）の空室率は首都圏で前期（19年12月末）から0・71ポイント下がって0・41％となった。今年1～3月の新規供給は30万坪を超え、同社が調査を開始して以降で最大規模に達した。同時に、新規需要も過去最高の前期をさらに上回る約34万坪となった。
CREは4～6月以降の新規供給は現時点で約37万坪が見込まれ、その内定率は約57％に達しているとの情報もあると指摘。「一時的に空室率が上昇する可能性もあるが、大きく崩れる可能性は低い」と推察している。
関西圏は0・49ポイント下がって2・06％となり、8四半期連続で改善した。20年通年では新規供給が調査開始以来最高の約19・3万坪に達するとみており、そのうちの6割強に相当する約12・9万坪が4～6月に集中しているという。
CREは現時点で内定率は20％に満たないとの情報があることに言及、「漸減傾向で推移してきた空室率の悪化が懸念される」と説明している。21年も現状で約18・9万坪の新規供給が見込まれ、20年に次ぐ水準となっている。
中部圏の空室率は0・07ポイントと小幅上昇し5・72％だった。名古屋南と同様に、名古屋北エリアでも空物件の長期化が進行しており、1年以上にわたって空面積を解消できない物件が見られるという。今年の10～12月に名古屋北エリアで約2万坪の新規供給が計画されており、CREは「既存の空物件と併せて、新規供給の物件動向を注視する必要がある」と指摘している。
九州圏は前期に続いて0％だった。4四半期連続のゼロを記録した。20年の新規供給は約1・2万坪、21年は約1・9万坪が見込まれる。
1000坪未満（同社管理分のみ）の賃貸中小型倉庫は、首都圏の空室率は前期から0・35ポイント上昇し1・23％。CREは「堅調なテナントニーズを受け、既存物件のリテナント時に賃料の増加傾向が確認されつつある」との見方を示した。
調査対象となった大型施設は首都圏が377棟、関西圏が100棟、中部圏が30棟、九州圏が28棟、中小型倉庫は首都圏で934棟。
（藤原秀行）
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