CRE調査、19年に次ぐ規模で現状内定率は40％
シーアールイー（CRE）は10月29日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.201909」を公表した。
今年9月末の賃貸大型倉庫（1万平方メートル以上、BTS型含む）は首都圏で空室率が前期（19年4～6月）末から0・17ポイントと小幅上昇し2・61％だった。
ただ、今四半期（7～9月）の新規供給は稼働率が80％に上り、今後半年の内定率も19年第4四半期（10～12月）が80％、20年第1四半期（1～3月）で60%をそれぞれ見込む。全体としては旺盛な需要が続くとの見方を示している。
また、20年の通年の新規供給量は19年見込みの70万坪に次ぐ60万坪の規模を想定しており、全体で内定率は40％との情報が確認されているという。
CREは「全般的には高稼働率が続くと見込まれているが、千葉東葛エリアにおいて今後数年に渡り大量供給が継続する予定のため、当該エリアの動向を注視する」と強調している。
関西圏の空室率は調査開始以来初めて5％下回る
関西圏の空室率は2・37ポイント下がって3・72％で、同社の調査開始以来、初めて5％台を下回った。17年の30万坪を超える大量供給で一時は需給バランスが悪化して空室率が高止まりしたが、その後は順調にスペースを消化し、今期の新規供給物件は全て満床で稼働した。今期まで6四半期続けて供給に対して需要が上回る状況が続いている。
ただ、20年は25万坪と、17年に次ぐ水準の新規供給が予定されているため、CREは「需要の水準は高いものの、エリア格差が発生する可能性がある」と指摘している。
中部圏の空室率は0・21ポイント下がり7・18％となった。19年の第4四半期は約1万坪の新規供給が計画されているが、CREは「現時点で内定率100%の情報も確認されていることから、既存物件の消化も進み空室率は良くなっていく」との見方を示している。
九州圏の空室率は0％で前期から変わらなかった。1000坪未満（CRE管理分のみ）の賃貸中小型倉庫は、首都圏の空室率は前期から0・27ポイントと若干改善し0・92％だった。
調査対象となった大型施設は首都圏が359棟、関西圏が93棟、中部圏が27棟、九州圏が28棟、中小型倉庫は首都圏で900棟。
（藤原秀行）
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