従量課金制採用、スタートアップ企業などの負荷軽減狙う
日立物流は10月30日、埼玉県春日部市の物流施設で新たにEC事業者向け専用の「ECプラットフォームセンター」を稼働させたと発表した。
複数のEC事業者が最新の設備や物流システムをシェアすることが可能で、使った分だけ料金を支払う従量課金制を採用。事業を始めたばかりのスタートアップ企業などの負荷を軽減し、成長をバックアップする狙い。
使用エリアは広さが6600平方メートル。EC向けの汎用WMS(倉庫管理システム)とRCS(リソースコントロールシステム)を軸として、各種 ECサイトやショッピングモールと接続してセンター内の作業をコントロール、工程ごとに使うリソースを最適化できるようにしている。RCSの一部は日立製作所と共同開発した。