佐川急便と日本データサイエンス研究所、東大大学院研究室が共同で実証実験へ
佐川急便は10月31日、東京大発のベンチャー企業、日本データサイエンス研究所（東京、JDSC）、東京大大学院越塚登研究室・田中謙司研究室と連携し、電力使用データとAI（人工知能）を組み合わせて宅配の再配達を回避するシステムの実証実験を行うと発表した。2020年の実施を目指す。
スマートメーターから得られる各家庭などの電力使用状況に関するデータと不在の頻度に関するデータを駆使。効率良い配達経路をAIが自動的に計算することで、再配達を減らすとともに配達業務の効率化にもつなげたい考え。
18年9～10月にJDSCなどが東京大構内でシステムの試験を行ったところ、不在配達を9割減ったという。システムを基に佐川が配送実績データでシミュレーションした結果、一定の効果が認められたため、3者がタッグを組んで次の段階へ進むことにした。
（藤原秀行）
