情報公開の適切な在り方検討など要求
高市早苗総務相は11月1日の閣議後記者会見で、日本郵便に対し、情報公開の適切な在り方の検討などについて10月31日付で行政指導したことを明らかにした。
同社が2018年、処分すべき切手を無断で持ち出して換金し計5億円以上を着服していたとして東京都内の別の郵便局に勤めていた幹部2人を懲戒解雇したが、その事実を公表していなかった点を問題視した。
高市総務相は「捜査が終了した後、処分にまで至ったのになぜ自ら速やかに公表しなかったのかについて問題意識を持った」と同社の対応に懸念を表明。他にも同様の事例がないか実態を確認して報告することや、再発防止策を徹底することなどを要求した。
日本郵政グループでは、かんぽ生命保険も大規模な不適切販売問題が発覚しており、全容はいまだ解明されていない。お粗末極まりない企業統治をどう立て直すのかが問われている。
（藤原秀行）※写真はイメージ
