トヨタ自動車やソフトバンク、三菱地所など参加、19年度末めどに社会実装モデル公表
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月12日、人手不足が深刻化している施設管理や小売り・飲食、食品の3分野でロボットの活用を促進するため、官民による「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を設置したと発表した。
2019年度末をめどに、3分野ごとにロボットを本格的に活用するモデルを取りまとめ、公表する予定。経産省などはロボットが人手不足を早急にカバーしていけるよう、各モデルを広くアピールしていく構えだ。
メンバーは経産省とNEDOのほか、ロボットユーザーの立場からイオンやがんこフードサービス、キユーピー、スシローグローバルホールディングス、トヨタ自動車、パナソニック、パルコ、JR東日本、ファミリーマート、本田技術研究所、三菱地所、森トラスト、ロイヤルホールディングス、ロイヤルホールディングスの14社が参加。
ロボットを開発するシステムインテグレーターなどからは、青山学院大やFAプロダクツ、QBIT Robotics、ソフトバンク、TechMagic、東海大、東洋機械製作所、日本ユニシスの8者が名を連ねている。
三菱地所が今年5月に建物内利用の実証実験を行った運搬ロボット「Marble（マーブル）」
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（藤原秀行）
