4大都市圏、資産規模は24年までに3倍の3000億円目指す
ラサール不動産投資顧問は11月18日、親会社のラサール インベストメント マネージメントが日本の不動産を対象としたオープン・エンド型の私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド」の運用を同15日に始めたと発表した。
新ファンドは組成に際し、大手機関投資家などから約600億円のエクイティ出資に関するコミットメントを獲得。オープン・エンド型私募ファンドとしては日本で過去最大規模という。国内の大手金融機関を軸としたシンジケートローンも含めるとスタート時に総額で約1000億円の資産を組み入れている。
資産は日本の4大都市圏に位置する物流施設など主要4アセットを対象に投資し、資産規模を2022年までに2000億円、24年までに3000億円へ拡大させる計画だ。海外投資家からの投資を募ることも検討している。
ラサール不動産投資顧問のキース藤井社長は「本ファンドの組成により、グループ会社が運用する上場物流リートのラサールロジポート投資法人と合わせて、日本国内不動産のコア運用基盤を強化することとなった。オポチュニスティック型運用商品とともに、国内外投資家の幅広いグローバル不動産投資ニーズに応える体制を一層強化する」とコメントしている。
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（藤原秀行）
