セイノーHDグループも連携、ビジネスモデル構築目指す
ドローン（無人航空機）の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン（福岡市）は11月25日、セイノーホールディングス、全国森林組合連合会子会社の組合林業などと連携し、ドローン物流の実用化に向けたビジネスモデルの実証実験を下関市で同29日に実施すると発表した。
トルビズオンは、ドローンの空中使用権を取引する専用ウェブサイト「sora:share（ソラシェア）」を運営している。同サイトを活用し、森林の上空飛行に関してあらかじめ地権者の合意を形成しておき、ドローン物流専用の空路を開設するビジネスモデルを試す。
実験にはJForestグループの山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、リテールパートナーズ、エアロセンスが参加。下関市やリテールパートナーズ傘下で山口県防府市に本拠を置くスーパーの丸久、ソフトバンクも協力する。
丸久が行う買い物代行サービスとして、1キログラム程度の食料品を2・5キロメートル先の土地に、SIM搭載のドローンを操作して空輸する計画。配送はセイノーホールディングスの完全子会社ココネット、通信はソフトバンクがそれぞれ担当する。ドローンはエアロセンス開発の機体を投入する。
実証実験を通じてコストなどの問題を検証、ビジネスモデルの社会実装が可能かどうかを見極める。
実験に投入する予定のエアロセンス機体
飛行ルート※クリックで拡大（いずれもトルビズオン提供）
（藤原秀行）
