厚労省がトラックドライバーらの「改善基準告示」見直しへ検討本格化

厚労省がトラックドライバーらの「改善基準告示」見直しへ検討本格化

審議会で専門委設置、年内にも初会合開催

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の労働条件分科会(会長・荒木尚志東京大大学院教授)を開き、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などに関する改善基準告示の見直しに向け、専門委員会を設置することを確認した。

同分科会の下に「自動車運転者労働時間等専門委員会(仮称)」を立ち上げ、年内にも初会合を開く見通し。2018年に成立した働き方改革関連法で国会の付帯決議として、長時間労働が依然として完全には解消されず過労死が相次いでいる状況を踏まえ、速やかに改善基準告示を見直す検討を始めることなどを盛り込んだのを考慮した。

専門委はトラック、バス、ハイヤー・タクシーの各業種で公益委員と使用者側委員、労働者側委員をそれぞれ2人ずつの計6人選出。国土交通省もオブザーバーとして参加する。改善基準告示で定められている拘束時間や休息時間などの規定が現状に即しているかどうかを議論、必要に応じて修正を検討する。

新たな改善基準告示は24年4月までに施行する方向で調整が進む見通し。

(藤原秀行)

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