自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ

自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ

国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す

国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。

走行中にドライバーの状況を監視する監視システムや、自動運転装置を作動させたり切ったりした時刻などのデータを記録する装置を搭載することを義務化。事故が起きた際にシステムが操作していたのか、人が運転していたのかを明確に確認できるようにする。併せて、自動運転装置への不正アクセスを防ぐためのセキュリティーも備えることを盛り込む。

政府は2020年をめどに、一定の条件下でシステムが運転するが緊急時は人間が操作する「レベル3」の自動運転を高速道路で実用化することを目指している。新たな保安基準を導入することで将来の普及に備え、早急に安全運行の環境を整備するのが狙い。

国交省は年内にも新たな保安基準案に対して一般から意見を募集した上で、20年4月に施行したい考え。

保安基準案はこのほか、高速道路といった自動運転の対象となる走行条件以外の時には自動運転装置を作動させないことや、自動運転装置から人へ運転を引き継ぐ際には警報を発するとともに人へ実際にバトンタッチするまでは安全運行を継続、うまく引き継げなければ安全に停止できるようにすることなどを定めている。

さらに、自動運転車であることを周囲に示すステッカーを車体に貼るよう義務付ける方向だ。

(藤原秀行)

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