都市部での早期実現目指す
テラドローンは12月6日、中国・杭州を本拠にドローン（無人飛行機）物流を手掛けるスタートアップ企業のアントワーク（迅蚁）と資本・業務提携を締結したと発表した。具体的な出資額は開示していない。
テラドローンがアントワークのドローン物流システムに関する日本国内の独占代理店として契約。ドローンの機体を含めたパッケージ商品として販売する。併せて、アントワークの持つAI（人工知能）やUTM（運航管理システム）などの技術を活用し、新たなドローン物流システムの共同開発を目指す。
テラドローンによると、アントワークは中国当局からの許可を得て、世界で初めて都市部で商用目的のドローン物流を実現した。既に郵便や宅配、出前、医薬品輸送などの分野に投入しており、スターバックスやケンタッキーフライドチキン（KFC）などが導入しているという。
テラドローンは「アントワークのシステムは7キログラム、25リットルまでの食料品を30キロメートル以内の距離であれば30分以内の配送が可能。耐風性や防水性に優れており、雨天でも配送できる」と性能をアピールしている。テラドローンも離島・山間部でのドローン物流に続き、都市部でも早期に実現していきたい考えだ。
アントワークのドローンで配達されたKFCチキンを手に持つテラドローンの徳重徹社長（右から2人目）とアントワーク社員（テラドローン提供）
（藤原秀行）
