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日本郵政、総務省からの情報漏洩の調査を一転実施へ

日本郵政、総務省からの情報漏洩の調査を一転実施へ

増田新社長「官民癒着が当社に起きているのではないかと考えた」

日本郵政の増田寛也社長は1月9日、東京都内で開いた記者会見で、グループのかんぽ生命保険による商品の不適切販売に対する総務省の行政処分の検討状況を同省の鈴木茂樹前事務次官が日本郵政に漏洩していた問題について、理由や経緯などを調査する方針を明らかにした。

不適切販売の責任を取って1月5日付で辞任した日本郵政の長門正貢前社長は昨年12月27日に行った会見で、情報を受け取っていた同社の鈴木康雄上級副社長(総務省元事務次官、1月5日付で上級副社長を辞職)に関する調査は行わない意向を表明。長門氏は「総務省は次官が辞め、私どもも上級副社長が辞めた。そういう意味ではイーブンだ」などと語っていた。新たな経営陣の下、方針転換したことになる。

増田社長は会見で、方針を変えた理由について「官民癒着が当社に起きているのではないか、本来の民間会社としての企業価値を毀損することにつながると考えた」と説明。調査の実施に向けて準備を進めていると話した。

また、高市早苗総務相が総務省の事務次官から同省OBへ情報漏洩したのを受け、同省出身者が日本郵政グループ企業の役員になることに否定的な見解を示した点に関連し「天下り的なこと、官民癒着につながるように見えることは慎むべきだ」と述べ、歩調を合わせた。


会見する増田社長

(藤原秀行)

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