三井倉庫HDが国内初、環境負荷軽減の物流施設開発へ環境債発行

三井倉庫HDが国内初、環境負荷軽減の物流施設開発へ環境債発行

ヘルスケア専用倉庫、50億円規模で20年3月予定

三井倉庫ホールディングス(HD)は1月10日、環境保護関連の資金を調達するためのグリーンボンド(環境債)を発行すると発表した。

同社が埼玉県加須市で開発を計画している医薬品・医療機器などヘルスケア事業専用の物流施設「関東P&MセンターⅡ(仮称)」の建設資金に充てる。同社によれば、物流企業が環境負荷軽減に配慮した物流施設の建設費用調達のためグリーンボンドを発行するのは初めてという。

発行額は50億円で、2020年3月の発行予定。SMBC日興証券が主幹事を務める。日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位「Green1」の予備評価を取得済み。

新センターは地上4階建て(倉庫は3層)、延べ床面積6998坪。稼働中の「関東P&Mセンター」に隣接して開発する。


「関東P&MセンターⅡ」の完成イメージ(三井倉庫HD提供)

(藤原秀行)

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