自動運転用設備の導入容易に、市街地活性化で歩道の活用促進も

自動運転用設備の導入容易に、市街地活性化で歩道の活用促進も

国交省が道路法など改正へ

国土交通省は、1月20日召集の通常国会に道路法などの改正案を提出する方針だ。今回の改正では、将来の自動運転実用化・商用化に備えた準備を進めるとともに、歩道を市街地活性化に使えるようにする新制度の導入も盛り込んでいる。

自動運行を補助するための隊列走行トラック切り離しなどの施設を、新たに道路付属物の範疇に加えることで、標識やガードレールなどと同じく円滑に導入、管理できるようにする見通しだ。

また、道路管理者の地方自治体が一定の広さを有する歩道を「歩行者利便増進道路(仮称)」として指定する制度を創設。該当の歩道では子ども用の遊具や看板、テラス席などを置いて人が集まりやすくなるようにすることを想定している。

このほか、大規模な地震や台風などが頻発し道路が被害を受けることも多くなっているため、災害時に地方自治体が管理している「重要物流道路」を国が代わりに復旧作業を進められる現行制度を拡充し、より速やかに原状回復できるようにすることも予定している。

(藤原秀行)

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