Hacobuが物流業界者ら向け大型イベントを開催（前編）
※本文中、「初開催」としたのは「昨年に続いて2回目」の誤りでした。関係各位に深くおわび申し上げます。
Hacobu（ハコブ）は2月6日、東京都内で物流事業者やメーカーの物流・IT部門担当者らを対象とした大型イベント「MOVO FORESIGHT（ムーボ・フォーサイト）2020」を開催した。昨年に続いて2回目。
「デジタル・ロジスティクスをともに考える一日に。」をテーマに掲げたイベントの会場には、物流に携わる多様な関係者約500人が集結。IT導入の遅れによる非効率性が指摘されている物流業界でいかにデジタル化を図るかについて意見を交わした。Hacobuの佐々木太郎社長CEO（最高経営責任者）と登壇者らの発言内容などについて、3回に分けて報告する。
イベント会場
データが“指揮者”となり「合成の誤謬」解決
イベントの冒頭、佐々木社長は、ある物流センターで物流事業者による納品時間などのデータをデジタル化した結果、物流事業者間で共同物流を行える可能性が判明し、具体化の検討を進めている事例を紹介。「アナログだったデータをデジタル化することでまず可視化できるようになり分析が可能になる。そこで的を得た（改善の）アクションを進められる。AI（人工知能）を取り入れれば分析などの精度が格段に上がる」とデジタル化の意義を強調した。
かねて叫ばれてきたサプライチェーンの合理化が物流事業者や荷主企業など個々のプレーヤーの業務範囲の中での部分最適にとどまり、全体最適とはかけ離れてきたと指摘。「“合成の誤謬”が至るところで起き、さまざまな不都合が生じている」との問題意識を示した。
その上で「サプライチェーンの中でも、オーケストラの指揮者のような存在がいれば問題が解決されると考えた。その担い手はどこかの会社ではなくデータ自身ではないか。個社の枠を超え、物流のビッグデータを見ながら各プレーヤーが行動すれば合成の誤謬が解決されるのではないか」と提言。ビッグデータを分析し、正しく方向性を指し示すことが可能なプラットフォーム（PF）を構築する重要性をアピールした。
併せて、PFを効率的に機能させるため、ハコブが提供しているようなトラックの予約受付システムやトラックの動態管理、トラックと荷物のマッチングなどのアプリを展開していくことが必要と説明、自社の取り組みを積極的にPRした。
プレゼンテーションする佐々木社長
変革のOSはデジタル
続く基調対談には、日野自動車の下義生社長、セイノーホールディングス（HD）の田口義隆社長が登壇、佐々木社長がファシリテーターを務めた。
下社長は「われわれが専業で手掛けているトラックやバスは、より快適な社会になくてはならないものであり、さまざまな社会課題の解決へ真摯に取り組まなければならない」と日野自動車の基本路線を披露。昨年打ち出した、車両のエンジンなどの中核部分は共通化した上で外装の部分を使途に応じてさまざまな形に変え、社会の多様なニーズに応える「プラットフォーマー」のコンセプトをあらためて発表するとともに「社会システム全体でデータを活用できれば、今までにない価値が生み出せるのではないか」と述べ、車両運行に関するビッグデータを利用することに強い意気込みを見せた。
田口社長は、企業も社会課題解決への貢献が従来以上に強く求められるようになっていると分析。「日本は先進国の中で最初に人口減少へ突入していく。社会はいかに楽になっていくかという方向に変革していくと思うので、ハコブさんが取り組まれている今の仕組みは大変素晴らしい」とエールを送った。
デジタル化の進め方に関し、下社長は「今まで目の前の問題しか見えなかったのが、全てがデジタルでつながった瞬間、俯瞰で見た時に全く違う姿が見える。その時にどんな変革ができるのか考えられる力を持っておく。その時に備えて真剣に考えておくことが非常に重要だ」と力説。
田口社長は「デジタル化により物流では、ユーザーや消費者の“今何が必要なのか”がメーカーに伝わり効率が上がる情報逆流と、“商品をいくつ、いつまでに届ける”というアイテム管理の2つのインパクトが起こる。１回の入力でいろんな人々が情報を共有できるようになるため、数字を紙に落としてファクスするという無駄がなくなる」と予測した。
下社長は物流事業者らと輸送効率化の具体策を協議するなどの経験に触れ、「関係者が同じ目線で見ることでいろんな知恵が集まると実感している。1つのテーブルで話し合うのはこれまで物流であまりなかったが、そうすることで個々の考える力が非常に成長していくのではないか」と言及。
田口社長は「いろいろなものをアジャスト（調整）していくのは皆さん得意だが、トランスフォーム（変化）するのは結構難しい。そのためには絶対に情報の共有が必要であり、変革のOS（基本ソフト）はデジタル化。ジャンプ（飛躍）していくために重要」と述べた。
基調対談に臨んだ下氏（左）と田口氏
オープンイノベーションで世の中が要求するスピード感を実現
関係者が技術を持ち寄り現状の革新を目指すオープンイノベーションに関し、下社長は19年にハコブと資本・業務提携したことに触れ、「どんな課題を一緒に解決したいのかとの思いが一致していないと共同で進める意味は全くない。それは大企業、スタートアップ企業の規模は全く関係ない。みんなの力で解決しないと次の世代にもっと良い日本をつないでいくことができない。スタートアップ企業だから注目しているというわけではない。その（解決すべき課題の共通認識という）部分をどれだけ突き詰めていろんなパートナーと話をすることができるかが原点」と力を込めた。
田口社長も「イノベーションを起こす上でパッションに共感するのは重要なこと」と下社長の姿勢に同調。併せて、「新しいことをやろうとする時は、いきなり水田に桃の種を植えても全然育たない。桃が育つような環境、育て方を選ばないといけない」と語り、新たなアイデアを実用化するためには環境整備や関係者の役割分担が重要との信念を伝えた。
下社長は「大企業、長年やってきた企業はどうしても過去の成功体験から抜け出せない。今のように、本当に変化が必要な時にはさまざまな過去の物にとらわれない知見やものの考え方を持った人と一緒に仕事をしないとスピード感が全然出てこないし、世の中の要求に応えられない。オープンイノベーションとして、スタートアップ企業とこれからもどんどん取り組んでいく課題は多い」と総括した。
（藤原秀行）
この記事の続き：DXはエンジニアと他部門が連携した「ワンチーム」で臨むべし
