低コストで利用可能、プロドライバー支援し新規参入も促進図る
共同配送管理システムなどを手掛けるスタートアップのウィルポートは11月11日、世界トップクラスの実績を持つ中国上海汽車グループ製EV（電気自動車）の日本展開の準備を進めているアパテックモーターズと、普及型の商用軽EV車や軽乗用EV車の供給に関する協業の検討を開始したと発表した。
アパテックモーターズは2023年春のEV車日本発売を目指している。両社は2023年度中に業務提携の基本合意を締結することを念頭に置いている。
運送業界はトラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」などの課題を抱える一方、政府の規制改革の一環として軽乗用車でも貨物輸送が可能になったのを受け、主婦や学生などフルタイムのプロドライバー以外のラストワンマイルの担い手が増えていくことが予想されている点を考慮。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な経済の失速や急速に進む円安、ガソリンの高騰などコスト上昇も踏まえ、EV車の利用促進を後押しする。
ウィルポートとアパテックモーターズは、海外で実績のある圧倒的低コストのEV車を、ウィルポートが展開している共同配送管理システム（O.L.P.）上で、サブスクリプションやリースの形式で提供することを検討。ウィルポートが2027年までにプロドライバーの3万台以上の登録を目指すO.L.P.で、アパテックモーターズの魅力あるEV車が利用できる環境を整備したい考え。
併せて、プロドライバー以外の人がラストワンマイル事業に参入できる環境も整備し、恒常的なドライバー不足や2024年問題の解決に貢献することも目指す。
（藤原秀行）
