システムや資機材の標準化はまだ動き鈍く
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同した企業・組合・団体が提出した自主行動宣言は今年1月末時点で812に達している。
ロジビズ・オンラインが宣言で取り組む方針を打ち出した項目を確認した結果、マテハン設備や情報システムに関しては「パレット等の活用」が荷主企業と運輸・郵便業の双方で5割を上回った。業務効率化の有力なツールとしてパレットが引き続き注目されていることをうかがわせた。
一方、「物流システムや資機材の標準化」は荷主企業と運輸・郵便業でともに1割前後にとどまったほか、「予約受付システムの導入」は運輸・郵便業が1割を下回るなど、機運の高まりが必ずしも見られないことを示唆した結果となった。
標準化や予約受付システム導入には荷主と物流事業者の連携が不可欠なだけに、同運動を推進する上で引き続き標準化や同システムの効能を積極的にアピールしていくことが求められそうだ。
「予約受付導入」は1桁も
調査は宣言のうち、数が多い運輸・郵便業、製造業、卸売・小売業の3業種を対象に集計。宣言の具体的内容を開示している企業などの数は、運輸・郵便業が349、製造業が278、卸売・小売業が79となっている。なお、ホワイト物流推進運動の専用ウェブサイト上の分類では同一企業でも本社と営業所でそれぞれ提出があった場合は2社とカウントしており、ロジビズ・オンラインの調査もウェブサイトの方針に準拠した。
「パレット等の活用」を選択した割合は運輸・郵便業が50・1％、製造業が55・4％、卸売・小売業が53・2％とそろって5割を超えた。主要3業種がいずれも5割以上選択している項目は「物流の改善提案と協力」と「パレット等の活用」の2つのみとなっており、パレット活用の機運の高まりを感じさせる結果となった。
一方、「物流システムや資機材の標準化」は運輸・郵便業が8・3％、製造業が6・5％、卸売・小売業が11・4％にとどまっている。「予約受付システムの導入」もそれぞれ7・2％、9・7％、25・3％で、特に運輸・郵便業や製造業の比率の低さが目立っている。
（藤原秀行）
